名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆
これから創業を目指す方
当公社では、名古屋市の支援により市内でこれから創業を目指す方を対象に、
創業準備のための小規模スペースを無料で提供する「名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆」事業を実施しております。
★利用期間1月～6月、7月～12月に合わせ、利用者の募集は年2回行っています（募集開始は4月、10月を予定）。
名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆29期生の募集内容はこちら
名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆の特徴
- 利用期間中24時間利用可能
- 入退室はセキュリティカードを使用し、利用期間中24時間いつでも利用できます。
- すぐに創業準備スタート
- 机・椅子・鍵付きロッカー・インターネット回線（Wi-Fi）完備。
- 専門家によるサポート
- 担当の中小企業診断士等、専門家に無料相談ができます。また、名古屋市新事業支援センターや名古屋市工業研究所とも連携し、技術的な相談も含め各種相談に応じます。
- 同じ目標の仲間との出会い
- 同期生として、同じ目標を持った仲間と勉強会等（起業塾・起業カフェ）で学びながら、創業を目指します。
- 【特定創業支援等事業を受けた創業者】として認定
- 認定条件を満たした方は名古屋市から認定され、登録免許税軽減などの支援が受けられます。（詳細はこのページの下に掲載しています。）
利用対象
次の1から5すべてに該当すること。
- 名古屋市内で概ね12か月以内に中小企業者として開業を目指す方
- 事業の計画が公序良俗に反しないこと
- 開業予定の事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第3条に規定する営業許可又は第27条及び第31条の2、第31条の7、第31条の12、第31条の17に規定する営業等の届出の対象となる事業でないこと
- 利用に際して館内細則を遵守できること
- 申込日現在、税金の滞納のないこと
- 過去に、会社等の法人を設立した経験がないこと
利用期間
6か月以内とします。
留意事項
利用者の創業時には、開業届出書の写し、商業登記簿謄本など、創業したことが分かる書類の提出を求めます。創業準備ルーム退去後においても、創業した事業の追跡調査にご協力いただきます。
賃料等
| 居室について | 約6㎡のオフィススペースに机・椅子・ロッカーが設備されています。（nabi/白金 内） |
|---|---|
| 利用料 | 無料（※ただし、はじめに登録料5,000円が必要です。） |
| 設備使用料 | 電気料金、水道料金、インターネット利用料金は無料（※電話については、利用者と通信事業者との間で契約の上、個別に料金をお支払いください。） |
| コピー機・会議室 | 有料（※使用の翌月に料金を請求します。） |
| 駐車場 | 原則、公共交通機関での来所をお願いしておりますが、立体駐車場に空きがある場合に限り、貸出いたします（1台12,000円／月・税別）。なお、自転車・バイク用の駐輪場は無料です。 |
利用取消
次の事由に該当した場合は、利用期間内でも登録を抹消し利用不可とします。
- 公序良俗、法令等に違反する行為があるとき
- 共同経営その他契約形態、名義の如何を問わず、ブース（室）を第三者に使用させたとき
- 利用申込書に虚偽があることが判明したとき
- 創業に対する意欲がなく、創業マネージャー等の指導に従わないとき
- 施設の共同利用者である他の利用者とトラブルを起こしたとき
- 居住空間として使用し、主に生活する場所に使用していたとき
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2号に指定する暴力団員であることが判明したとき
- その他、当施設の信用失墜につながる行為をしたとき
名古屋市創業支援等事業計画に基づく、当公社特定創業支援等事業について
当公社の特定創業支援等事業で認定条件を満たした方は、【特定創業支援等事業を受けた創業者】として名古屋市から認定されます。 認定後は、以下の国による支援施策が受けられます。
（名古屋市創業支援等事業計画に定める【特定創業支援等事業】を受け、名古屋市より証明が交付されると、国による支援施策が受けられます。）
【当公社の特定創業支援等事業での認定条件】
①名古屋創業準備ルームを利用していること。
②利用期間中に開催する起業塾全10回のうち、4分野（経営、財務、販売方法、人材育成）に各1回以上出席し、合計7回以上の出席があること。
【国による支援施策】
１．合名、合資、合同会社及び株式会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減されます。（資本金の0.7%→0.35%に軽減）例：最低税額15万円のところ、7.5万円に減額。
２．名古屋市信用保証協会と愛知県信用保証協会の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の利用対象が、事業開始6か月前となります。（創業2か月前→事業開始6か月前）
3．日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用する際、自己資金要件を充足したものとして利用することができます。（ただし、別途審査を受ける必要があります。）
◆支援対象は、創業前に限る等の条件があります。
詳細は、名古屋市のウェブサイトでご確認ください。→名古屋市ウェブサイト該当ページはこちら
【名古屋市創業支援等事業計画や認定についてのお問合せ先】
名古屋市 経済局 産業労働部 中小企業振興課 経営支援担当
TEL：052-735-2100 FAX：052-735-2104
