名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆
これから創業を目指す方
当公社では、名古屋市の支援により市内でこれから創業を目指す方を対象に、
創業準備のための小規模スペースを無料で提供する「名古屋創業準備ルーム Dream nabi☆」事業を実施しております。
★利用期間１月～６月、７月～１２月に合わせ、公募の募集は年２回（公募の募集開始は４月と１０月予定）行っています。
名古屋創業準備ルームDreamnabi☆27期生の募集内容はこちら
★名古屋創業準備ルームDream nabi☆の特徴★
- 利用期間中24時間利用可能
- 入退室はセキュリティカードを使用し、利用期間中24時間いつでも利用ができます。
- すぐに創業準備スタート
- 机・いす・鍵のかかるロッカーが置いてあります。また、インターネット接続料も無料です。
- 専門家によるサポート
- 身近にいる中小企業診断士等専門家に無料相談ができます。また、名古屋市新事業支援センターや名古屋市工業研究所とも連携し、技術的な相談も含め各種相談に応じます。
- 同じ目標の仲間との出会い
- 同期生として、同じ目標を持った仲間と勉強会等（起業塾・起業カフェ）で学びながら、創業を目指します。
- 【特定創業支援等事業を受けた創業者】として認定
- 認定条件を満たした方は名古屋市から認定され、登録免許税軽減などの支援が受けられます。（このページの下に詳細を掲載しています。）
利用対象
下記の1から５すべてに該当すること。
- 名古屋市内で概ね12か月以内を目途に中小企業者として開業することを目指す者
- 事業の計画が公序良俗に反しないこと
- 開業を予定する事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 ３条に規定する営業許可又は第２７条及び第３１条の２、第３１条の７、第３１ 条の１２、第３１条の１７に規定する営業等の届出の対象となる事業でないこと
- 利用に際して館内細則を遵守できること
- 申込日現在、市税の滞納のないこと
- 過去に、会社等の法人を設立した経験がないこと
利用期間
6か月以内とします。
留意事項
利用者が創業された場合には、開業届出書の写し、商業登記簿謄本など、創業したことが分かる書類の提出を求めます。 創業準備ルーム退去後につきましても、創業した事業の追跡調査にご協力をいただきます。
賃料等
| 居室について | オフィススペースは机・椅子・ロッカーが設備された、約6㎡のスペースです。 ※名古屋創業準備ルーム Dreamnabi☆は、nabi/白金 内にあります。 |
|---|---|
| 利用料 | 無料 （※ただし、登録時に登録料5,000円が必要です。） |
| 設備使用料 | 電気料金、水道料金、インターネット利用料金は無料 （※電話については、利用者と通信事業者との間で契約をしていただき、個別に料金をお支払いください。） |
| コピー機・会議室 | 有料 （※使用ごとに料金をお支払いください。） |
| 駐車場 | 1台当たり毎月12,000円（税別） （※原則公共交通機関での来所をお願いしておりますが、立体駐車場に空きがある限り、貸出しを行っております。） バイク・自転車…無料の駐輪場あり |
利用取消
当施設は創業準備を無料で行える施設であるため、下記のような事由に該当した場合は、利用期間内でも登録を抹消し利用できなくなります。
- 公序良俗、法令等に違反する行為があるとき
- 共同経営その他契約形態、名義の如何を問わず、ブース（室）を第三者に使用させること
- 利用申込書に虚偽記入があることが判明したとき
- 創業に関する意欲がなく、創業マネージャーやインキュベーションマネージャーの指導に従わないとき
- 施設の共同利用者である他の利用者とトラブルを起こしたとき
- 居住空間として使用し、主に生活する場所に使用していたとき
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2号に指定する暴力団員であることが判明したとき
- その他、当施設の信用失墜行為につながる行為をしたとき
名古屋市創業支援等事業計画に基づく、当公社特定創業支援等事業について
当公社の特定創業支援等事業で認定条件を満たした方は、【特定創業支援等事業を受けた創業者】として名古屋市から認定されます。 認定後は、下記の国による支援施策が受けられます。
（名古屋市創業支援等事業計画に定める【特定創業支援等事業】を受け、名古屋市による証明が交付されると、国による支援施策が受けられます。）
【当公社の特定創業支援等事業での認定条件】
①名古屋創業準備ルームを利用していること。
②利用期間中に開催する起業塾全10回開催のうち、4分野（経営、財務、販売方法、人材育成）で各1回以上出席し、合計7回以上の出席があること。
【国による支援施策】
１．合名、合資、合同会社及び株式会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税が軽減されます。 （資本金の0.7%→0.35%）例：最低税額15万円のところ、7.5万円に減額。
２．名古屋市信用保証協会と愛知県信用保証協会の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の利用対象が、事業開始6ヶ月 前となります。（創業2ヶ月前→事業開始6ヶ月前）
3．日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用するにあたり、自己資金要件を充足したものとして利用することができます。（但し、別途審査を受ける必要があります。）
◆支援対象は、創業前に限る等の条件があります。
詳細は、名古屋市のウェブサイトでご確認ください。→名古屋市ウェブサイト該当ページはココをクリック！
【名古屋市創業支援等事業計画や認定についてのお問い合わせ先】
名古屋市 経済局 産業労働課 産業企画係
TEL:052-972-2412 FAX: 052-972-4139
